IT導入補助金の基本は理解しつつも、
「具体的にいくらもらえるの？」
「もしダメだったらどうする？」
「どんなことに気をつけたらいい？」
といった、さらに踏み込んだ疑問をお持ちの方へ。補助金申請を成功させるための重要なポイントや、知っておくべき注意点を25の質問と回答でまとめました。
IT導入補助金の「基本と金額」
Q: IT導入補助金って、具体的に「いくら」もらえるんですか？
A: 補助金の種類（通常枠、インボイス対応類型、デジタル化基盤導入類型など）によって、補助される金額の上限や補助率（費用の何割が補助されるか）が異なります。
Q: 「いつから」申請できますか？申請期間はどれくらいありますか？
A: 申請は「公募期間」と定められた期間内に行われます。
これは年度によって異なり、通常は数回に分けて募集されます。
導入したいとおもったら、SpreadOfficeのサポートにお問い合わせください。
最新情報をご提供します。
Q: 会社の規模（従業員数など）によって、もらえる金額は変わりますか？
A: はい、補助金の対象となる事業者の「中小企業・小規模事業者」の定義は、業種（製造業、サービス業など）と従業員数によって細かく定められています。
Q: 補助金をもらうと、後で「返さないといけない」ことはありますか？
A: 基本的に補助金は返済不要です。
ただし、虚偽の申請や不正受給が判明した場合、または事業計画通りの効果が出なかったにも関わらず正当な理由がない場合など、特定のケースでは返還を求められることがあります。
また、不採択というケースがありますが、スプレッドオフィスの2024年の採択率は100％です。
Q: 補助金は「税金」の対象になりますか？確定申告で注意することは？
A: はい、補助金は「益金（収益）」として計上され、法人税や所得税の課税対象となります。
ITツールの対象と選定のポイント
Q: どんな「ITツール」が補助金の対象になりますか？クラウドサービスは必須ですか？
A: 会計、受発注、決済、EC（ECサイト構築）などの特定の機能を持つソフトウェアや、その導入に必要なハードウェアが対象となります。多くの類型でクラウド型サービスが推奨され、補助率が高くなる傾向があります。
Q: 既に導入しているITツールや、無料のITツールは対象になりますか？
A: 基本的に、補助金申請前に導入・契約済みのITツールは対象外です。
また、無料で利用できるITツールも補助金の対象にはなりません。新規に導入する有料のITツールが対象となります。
Q: 中古のパソコンやタブレットでも補助金が出ますか？
A: いいえ、原則として新品のITツール（ソフトウェア利用料、ハードウェア購入費など）が対象となります。中古品は補助金の対象外です。
Q: 複数あるIT導入支援事業者の中から、信頼できる事業者を見極めるポイントは何ですか？
A: 補助金申請実績、導入したいITツールに関する専門知識、丁寧なヒアリングと的確な提案力、導入後のサポート体制、そして実績報告までの一貫した支援が期待できるかなどが重要です。複数の事業者から話を聞き、比較検討しましょう。
スプレッドオフィスでは2024年の採択率100％です。安心してお任せいただけます。
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Q: ITツールの導入費用のうち、どの部分が補助金の対象になるのか、具体例を教えてください。
A: 主にソフトウェアの購入費・利用料、クラウドサービスの利用料（最大12ヶ月分）、そしてそれらを導入するために必要な設定費用が対象になります。
インターネット回線費用や保守費用、自社の人件費などは対象外です。
申請手続きと「禁止されていること」
Q: 補助金の申請は「いつから」始められますか？申請期間は毎回同じですか？
A: 申請は、公募要領が発表され、「交付申請」の受付が開始されてから可能になります。各公募回によって申請期間が異なるため、必ず公式サイトで最新の公募スケジュールを確認することが重要です。
導入支援事業者であるSpreadOfficeにお問い合わせいただければ最新情報をご提供します。
Q: 申請する上で「絶対にしてはいけないこと（禁止されていること）」は何ですか？
A: 虚偽の申請や不正な情報の提出、交付決定前にITツールを導入・契約・支払いを行うこと、補助事業目的以外でITツールを使用すること、導入後に補助金を返還請求される期間中にITツールを処分することなどが禁止されています。これらは不正受給とみなされ、補助金の全額返還や加算金の支払い、事業者名の公表などの厳しい措置が取られます。
補助金で導入したツールは活用していくことが前提となっています。
1年後などにヒアリングがある場合もありますので、使いたいツールの導入が必要です。
Q: 申請に必要な書類は、どのようなものがありますか？事前に準備できるものは？
A: 法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は確定申告書など、会社の基本情報を示す書類。その他、IT導入支援事業者と共同で作成する事業計画書、導入するITツールの見積書などが必要です。GビズIDも必須です。
Q: ＩＴ導入補助金にGビズIDプライムアカウントが必要と言われたのですが。どうやって取得するんですか？
A: GビズIDプライムアカウントは、行政サービスにログインするための共通IDです。補助金申請には必須となります。取得には印鑑証明書などが必要で、申請から取得まで数週間かかる場合があるため、早めに申請しておくことが重要です。
Q: 申請書作成で「これはやっちゃダメ」という具体例を教えてください。
A: あいまいな目標設定、会社の課題と導入するITツールの関連性が不明確な記載、ITツール導入による効果が数値で示されていない、他社の事業計画書の丸写しなどが挙げられます。自社の具体的な状況と、IT導入による解決策、定量的な効果を明確に記述することが求められます。
審査と「不採択」の場合の対策
Q: 申請すれば「必ず」補助金がもらえますか？「不採択」になることはありますか？
A: いいえ、必ずもらえるわけではありません。申請内容が審査され、採択・不採択が決定します。予算には限りがあるため、すべての申請が採択されるわけではありません。
不採択になったどうしよう！となる前に、採択率100％の弊社スプレッドオフィスへご相談ください。
Q: 「不採択」になった場合、その理由を教えてもらえますか？
A: 基本的に、補助金事務局から不採択の具体的な理由は開示されません。
そのため、自身で申請内容を見直し、改善点を探る必要があります。
Q: 「不採択」だった場合、もう一度申請することは可能ですか？
A: はい、原則として再申請は可能です。
不採択になった場合でも諦めずに、事業計画書の内容を見直したり、IT導入支援事業者と相談して改善策を講じたりすることで、次回の採択を目指せます。
信頼性の高い支援事業者を選択することが大切です。
Q: 不採択からの再申請で、特に「ここを改善すると良い」というポイントは何ですか？
A: 事業計画書の具体性・説得力の向上（課題とITツールの関連性を明確に、数値目標を具体的に）、加点項目の追加（賃上げ計画やセキュリティ対策など）、自社の経営状況や財務状況の改善などが挙げられます。
Q: 採択されるために、事業計画書以外にアピールできることはありますか？
A: インボイス制度への対応計画、事業継続力強化計画（BCP）の策定、クラウド利用の推進など、公募要領に記載されている加点項目に積極的に取り組むことで、採択の可能性を高めることができます。
補助金交付後と注意点
Q: 補助金が採択されたら、すぐにITツールを導入して支払っていいですか？
A: 「交付決定通知」を受け取ってから、ITツールの導入・契約・支払いを開始してください。
交付決定前に実施した費用は補助対象外となりますので、フライングは絶対にNGです。
Q: 補助金が振り込まれるまでの期間は、どれくらいが目安ですか？
A: 交付決定後、ITツールの導入と支払いを完了し、実績報告書を提出してからの審査（確定検査）に通常数週間～数ヶ月かかります。
その後の入金となるため、計画的に資金繰りを行う必要があります。
Q: 補助金で導入したITツールは、導入後もずっと使い続けなければいけませんか？
A: 補助金には「処分制限財産」という期間が設けられます。取得価格の単価が50万円以上の取得財産は、処分制限財産に該当し、補助金で購入したITツールを、事務局の承認なしに売却したり処分したりすることはできません。原則として、補助事業の目的を達成するまで継続利用が求められます。
Q: 補助金をもらった後も、毎年「報告」が必要なことはありますか？
A: はい、補助金によっては、ITツールの活用状況や生産性向上効果を報告する「事業実施効果報告」が義務付けられています。これを怠ると、補助金返還を求められる可能性があります。
Q: もし、IT導入補助金がダメだったら、他に使える「補助金・助成金」はありますか？
A: はい、IT導入補助金以外にも、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など、様々な国の補助金があります。また、各都道府県や市区町村が独自に実施しているデジタル化推進や事業支援の補助金・助成金も多数存在します。中小企業庁や各自治体の公式サイトで情報を確認してみましょう。
