【超基本】「請書うけしょ」って何？ 役割・書き方・契約書との違いまで5分で理解！

これだけ！「請書」の役割

ビジネスの現場で「請書」の役割は非常にシンプルです。

請書とは、発注者から送られてきた「注文書（発注）」の内容を、「確かに受け付け、承諾しました」という意思を伝えるために、受注者が発行する書類です。

これこそが請書の最も重要な役割です。

契約は、発注者からの「申込み」（注文書）と、受注者からの「承諾」（請書）の意思表示が揃うことで、正式に成立します。請書は、その「承諾」の証拠となる、非常に重要なビジネス文書です。

請書を正しく理解するために、いつ、誰が、なぜ発行するのかがポイントです。

請書は、必ず「注文書（発注書）」とセットで使われます。

項目	詳細
発行者	受注者（仕事や商品・サービスを受ける側）
受領者	発注者（仕事や商品・サービスを依頼する側）
発行タイミング	発注者から「注文書」を受け取り、その内容を確認し、承諾する意思を示す時。
種類	一般的には「注文請書」と呼ばれますが、建設業では「工事請書」など、取引内容に応じて名称が変わることもあります。

「契約は口約束でも成立する」という原則（民法）があるため、確かに契約自体は成立します。

しかし、請書を発行することには大きなメリットがあります。それは、「この内容（金額、納期、条件など）で両者が合意した」という明確な証拠が形として残る点です。

請書を交わすことで、納品後に「納期が違う」「金額が違う」といった「言った・言わない」の水掛け論や、後々のトラブルを防ぐことができます。

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請書と契約書は、どちらも契約成立を証明する点で似ていますが、決定的な違いがあります。

項目	請書（注文請書）	契約書
発行形式	受注者が作成し、発注者に一方的に差し入れる形式が多い。	当事者双方が署名・捺印し、1部ずつ保管するのが一般的。
役割	発注書という「申込み」に対する「承諾」の意思を証明する。	申込みと承諾の両方の意思を、1枚の文書で証明する。
使用シーン	少額または定型的な取引で、都度発行されることが多い。	高額または複雑な内容の取引や、継続的な取引の基本で使われる。
印紙税	内容（請負契約か売買契約か）によって、必要になる場合がある。	原則としてほとんどのものが課税対象となり、必要となる。

請書は、基本的に受け取った注文書の内容をそのまま記載すればOKです。

宛名: 相手の会社名・担当者名（例: 株式会社〇〇御中 / 〇〇様）
発行日: 請書を作成した日付
自社の情報: 会社名、住所、連絡先、担当者名、社判（角印）
件名: 例:「注文請書」または「〇〇に関する請書」
取引内容:
- 注文書に記載された商品名/業務名
- 単価、数量、合計金額（消費税も明記）
- 納期・納品場所、支払条件

請書で一番間違えやすいのが「収入印紙」の貼付です。収入印紙が必要かどうかは、「契約の種類」と「金額」で決まります。

条件	収入印紙の要否
請負契約（システム開発、工事、デザイン制作など）で契約金額が1万円以上の場合	必要
売買契約（既製品の物品販売など）に関する請書の場合	不要
契約金額が1万円未満の場合	不要
電子データ（PDFなど）で発行する場合	不要