「発注書」「注文請書」はセットで理解！印紙の必要性も解説

発注書・請書・印紙税：ビジネスの信頼性を高める契約の基本

ビジネスを始めたばかりの方や、日々の業務で発注書や請書の扱いに困ること出てきます。

単なる事務手続きではなく、トラブルを未然に防ぎ、取引の安全性を保証する「信頼の証」です。
これらの書類は、取引を円滑に進める上で非常に重要です。

今回は、「発注書」「注文請書」「印紙」という3つのキーワードをセットで理解し、あなたのビジネスをより安全でスマートなものにするためのポイントを解説します。

発注書と請書：信頼の証を交わす2つの書類

取引における「契約」は、一般的に申込み（発注）と承諾（請書）の意思表示が合致した時点で成立します。このプロセスを明確に記録するのが、発注書と請書の役割です。

発注書（注文書）：取引開始の「申込み」

発注書は、あなたが取引先に対し、「この内容で商品やサービスを注文します」と正式な意思を伝える書類です。 口頭でのやり取りだけでは、「言った、言わない」のトラブルになりがちですが、発注書を送ることで、取引内容（品名、数量、単価、納期など）を明確に記録できます。

• 役割とメリット：
  • 取引内容の明確化： 品名、数量、単価、納期、支払条件などの詳細を明確に記録し、「言った、言わない」の口頭トラブルを防ぎます。
  • 認識のズレ防止： 双方の認識を最初の段階で合わせるための大切なツールです。

請書（注文請書）：正式な「承諾」と契約の成立

請書は、発注書を受け取った取引先が「発注内容を確かに承諾し、その内容で業務を遂行します」と返信する書類です。

• 役割とメリット：
  • 合意の成立証明： 請書が発注者に戻ることで、発注者と受注者の間で正式な契約が成立したことになります。
  • 義務の発生： 受注者には、請書に記載された内容通りに納品する義務が、発注者にはそれに対する対価を支払う義務が法的に発生します。

ポイント: 発注書は「依頼」の意思表示、請書は「承諾」の意思表示です。この2つの書類が揃うことで、法的に強力な「契約の証拠」が完成し、双方が安心して取引を進めることができるのです。

発注書（注文書）

発注書は、あなたが取引先に対し、「この内容で商品やサービスを注文します」と意思を伝える書類です。
口頭でのやり取りだけでは、「言った、言わない」のトラブルになりがちですが、発注書を送ることで、取引内容（品名、数量、単価、納期など）を明確に記録できます。

これは、ビジネスの最初のステップであり、双方の認識を合わせるための大切なツールです。

【基本】注文書(発注書)の書き方

 

 

請書（注文請書）

請書は、発注書を受け取った取引先が「発注内容を確かに承諾しました」と返信する書類です。

これをもって、発注者と受注者の間で正式な合意が成立したことになります。
発注書と請書が揃うことで、取引内容の明確な記録となり、双方が安心して取引を進めることができるのです。

発注書（注文書）の【基本】構成要素

発注書は、取引内容を明確にするために以下の要素を必ず記載します。

構成要素	記載内容	留意点
書類のタイトル	発注書 または 注文書
整理番号・日付	発注書番号、発行日	管理上必須。発注の特定に役立つ。
宛名（受注者名）	相手方の会社名、担当者名など	正式名称で記載する。
発行者名（発注者名）	自社の会社名、住所、連絡先、担当者名、押印	押印は必須ではないが、商慣習として一般的。
発注内容	品名、数量、単価、小計、消費税、合計金額	軽減税率（8%）対象品目があれば明記する。
納期（納入期限）	商品やサービスの納品・完了期限	具体的かつ実現可能な日付を記載する。
納品場所	納品先住所	サービスの場合は「指定の場所にて」など。
支払条件	支払い方法、期日（例: 納品翌月末払い）	契約書などで別途定めている場合はその旨を記載。

印紙（収入印紙）：課税文書と印紙税のルール

印紙（収入印紙）はなぜ必要なの？

ビジネス上の書類には「印紙（収入印紙）」が必要な場合があることを耳にしたことがあるかもしれません。
これは、「印紙税」という税金の一種で、課税対象となる書類を作成した際に納税が義務付けられています。

発注書と請書は、単体では印紙税の対象にならないのが一般的です。

しかし、この2つが揃うことで「契約の成立を証明する書類」となり、印紙税の課税対象となる可能性があります。

ビジネス上の書類には、「印紙（収入印紙）」を貼る必要がある場合があります。これは「印紙税」という国税の一種で、印紙税法に定められた「課税文書」を作成した際に納税が義務付けられています。

印紙が必要になるケース：主に「請負契約」の場合

発注書や請書が印紙税の対象となるのは、一般的に以下の条件を満たす「請負契約」に関する書類を書面（紙）で交わす場合です。

契約の種類	該当する取引の例	印紙税の要否
請負契約	システム開発、ウェブ制作、建築・工事、デザイン制作など （「仕事の完成」を目的とするもの）	必要（第2号文書：請負に関する契約書に該当）
売買契約	既製品の物品の販売、商品の仕入れなど （「商品の引き渡し」を目的とするもの）

印紙が必要になる条件

発注書と請書のやり取りで印紙が必要になるのは、主に以下の条件を満たす場合です。

• 取引金額が1万円以上であること
• 書面で発注書と請書の両方を交わすこと

特に、請負契約に関する注文請書は「契約書」と見なされるため、契約金額が1万円以上の場合に印紙の貼付が必要となります。（1万円未満は非課税）

 重要：印紙を貼るのは「請書」側が多い

• 発注書（注文書）は基本的に申込みの文書であり、契約の成立を証明しないため、印紙は不要です。
• 請書（注文請書）は、契約の承諾を示すため、印紙税の課税対象となります。

印紙税額一覧（請負契約の注文請書の場合）

契約金額（請負契約の場合）	印紙税額
1万円未満	非課税
1万円以上 100万円以下	200円
100万円超 200万円以下	400円
200万円超 300万円以下	1,000円
300万円超 500万円以下	2,000円
500万円超 1,000万円以下	10,000円
契約金額の記載がないもの	200円

税抜金額で判定 印紙税の課税対象となる金額は、請求書に税抜き価格と消費税額が明記されていれば、原則として税抜き価格で判断します。

電子化のメリット：印紙代と手間を削減！

現代のビジネスでは、これらの書類をPDF化してメールで送付したり、クラウドサービス上でやり取りしたりすることが一般的になりました。

このような電子的な方法で発注書や請書を交わす場合、「文書」として扱われないため、印紙税の課税対象にはなりません。

これにより、印紙代というコストを削減できるだけでなく、印刷や郵送の手間もなくなり、業務効率が大幅に向上します。

現代のビジネスでは、書類のやり取りの主流は紙からデジタルへと移行しています。

電子的な方法で発注書や請書を交わす場合、「文書」として扱われないため、印紙税の課税対象にはなりません。

交付方法	印紙税の要否	メリット
紙の書類	必要（請負契約で1万円以上の場合）	従来の商習慣への安心感
PDFなど電子データ	不要	印紙税のコスト削減、印刷・郵送の手間削減、業務効率向上

注文書と請書の役割まとめ

• 注文書（発注書）： これはあなたが「こんな商品やサービスが欲しい」という意思表示です。
  具体的な品目、数量、単価、納期などの詳細を記載し、相手に正式な依頼をします。
  野球でいうと、「ボールを投げますよ」というサインに当たります。
• 請書（注文請書）： これは相手が「注文書の内容を確かに承知しました」という合意の意思表示です。
  注文書の内容に問題がないことを確認した上で返送されるため、双方の合意を証明する書類となります。
  野球でいうと、投げられたボールを「確かに受け止めました」というキャッチの合図です。

セットで使うことのメリットまとめ

この2つの書類が揃うことで、以下のようなメリットが生まれます。

• 契約の証拠になる 注文書と請書が両方あることで、法的に「契約が成立した」という強力な証拠になります。どちらか一方だけでは、相手が「知らなかった」「聞いていない」と主張する可能性が残ります。
• 認識のズレを防ぐ 注文書の内容を請書で確認してもらうことで、数量や金額、納期といった重要な情報に誤りがないかを最終的に確認できます。

つまり、注文書は「依頼」、請書は「承諾」の役割をそれぞれ果たしています。