「検収書がない」が引き起こす3つの致命的トラブル。下請法違反や未回収リスクを防ぐには？

「商品は確かに届けたはずなのに、いつまでも入金されない」
「納品から数ヶ月経ってから、突然作り直しを命じられた」

ビジネス現場でこうしたトラブルが絶えない原因の一つに、「検収書の不在」があります。納品書があれば十分だと思われがちですが、法務・会計の観点から見ると、検収書がない状態は「防具を持たずに戦場に立つ」ようなものです。

本記事では、検収書を省略することで発生する3つの致命的なトラブルと、その対策について解説します。

トラブル1：下請法違反のリスク（発注者側の罰則）

もし貴社が「発注者」の立場で、下請法が適用される取引を行っている場合、検収書の未発行や検収の遅延は深刻な法的リスクを招きます。

公正取引委員会の調査が入った際、「いつ検査が完了し、いつ支払義務が確定したか」を証明する検収書がないことは、企業コンプライアンス上の大きな欠陥とみなされます。

受注者にとって最も恐ろしいのが、「検収完了＝合格」の合意がないままプロジェクトが進行することです。

後出しの修正依頼： 納品から時間が経過した後に「やはりイメージと違う」「ここがバグっている」と修正を求められた際、検収書がないと「まだ検収期間中である」と主張され、無償対応を強いられるケースがあります。
責任の所在が不明： 検収書は、その時点での「完成」を双方が認めた証拠です。これがないと、不具合が納品前からあったものか、納品後の運用で生じたものかの切り分けができなくなります。

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企業の会計には「検収基準」という考え方があります。商品が届いた日（出荷日）ではなく、相手が内容を確認して「OK」を出した日（検収日）に売上を計上するルールです。

粉飾決算の疑い： 検収書がないのに期末に売上を計上していると、税務調査で「実態のない売上ではないか」と疑われるリスクがあります。
キャッシュフローの悪化： 入金タイミングが「検収後○日」と契約で決まっている場合、検収書が発行されない限り、法的に支払いを督促する根拠が弱くなってしまいます。