DX経営方針

日本中の中小零細企業の土台となれるサービスへ

経営ビジョン

当社は「世の中にシステムのない会社をゼロに」を基本理念とし、未だ業務システム未導入の中小零細企業様に向けてシステム導入を推進する使命感を持ち、100％自社開発であるクラウドサービス「SpreadOffice」を提供しております。
急速な企業のDX化が推進される昨今、提供開始から10余年という信頼と実績、並びに案件の管理からインボイス制度や電子帳簿保存法への対策も十分に考慮した当サービスは、利用事業者様にとってバックオフィスにおける業務を効率化し、これまで煩雑になっていた社内データの一元管理を叶える最適なDXツールであると考え、現在の社会の流れは弊社には事業拡大する絶好の好機と捉えます。

一方で、業務管理（ビジネスマネジメント）におけるサービス市場の実態として、特に中小企業向けのクラウド型業務支援サービス（SaaS）分野はこの数年で急成長しており今後もより拡大していくと予測します。クラウド型業務支援サービス（SaaS）分野が広く認知され、導入する事業者は大幅に増えたと同時に、類似サービスを提供する競合企業も少なくありません。その中で、顧客は多様化し、企業側は常に進化と成長が求められます。

そうしたニーズに、より真摯に向き合う為、今後は生成AIや他社クラウドツールなどの最新技術を積極的に導入し、サービスの機能をより拡充させ、今以上に最適なソリューションへと進化・刷新して参ります。

また、他社のDX化をより推進出来る企業として、弊社自身のDX化もより高度に進化させていく必要性があります。これまで以上に業務革新や課題解決に取り組み、持続的な成長を実現する経営基盤を確立していきます。

当社のＤＸ推進により得た知識や経験を製品・サービスに取り入れることで、お客さまの成長を加速させる高付加価値サービスの拡大できる企業として、お客さまとともに発展し、社会に貢献していきたいと考えています。

DX戦略およびDX推進方針

当社の企業成長そのものが、中小零細企業企業さまのDX化を推し進めることにつながると考えています。
自社のみでなく当社プロダクトを活用しているすべての企業様のDXを推し進めてい行きます。

1. 顧客価値の最大化
・当社は日々蓄積された顧客データを分析し、顧客ニーズに基づくサービス設計と提供を推進し、顧客満足度を向上させます
・AIとデータ分析ツールを活用して、顧客ごとに最適化された体験を提供しーソナライズ化の強化を図ります
・お客様への迅速かつ正確なサポート対応のため、リモートサポート環境を整備し、チャットボットやAIサポートを活用することで、リアルタイムで顧客の課題解決を目指します。

2. 内部業務の効率化
・RPAやAPI連携により、バックオフィス業務プロセスの自動化を図ります。
・自社提供のSaaSツールを最大限活用し、業務の効率化を自ら実証し、自社のDX化を推進いします。
・全社的なデジタルプラットフォームを導入し、部門間の連携を円滑化すると同時に社員のライフワークバランスを叶える為多様な働き方を実現できるよう整備します。

3.ビジョンを推進するためのデジタル活用の指針
・既存の顧客データや記録している過去の問い合わせ情報をデータベース化することによりナレッジの共有化を強化し、更なるサービスの改善と顧客満足度の向上を図ります。

・現状の作業工数として時間を多く費やしている部分を把握し、RPAやChatGPT等のAIデジタル技術を用いることにより時間短縮でき効率化できる工程が無いか検討し、タスクの最適化を図ります。

・日々蓄積された過去の販促データを分析・活用し、その結果を今後のデジタルマーケティングに活かし、未だ未開拓の販売領域へアプローチを叶え更なる事業の拡大を目指します。

<補足>

上記社内ITツールに記録されている情報は、全てのデータがファイル抽出できるようにし、二次活用ができる機能を付加し、それを元に適切で迅速な経営判断が出来るような独自の仕組みを構築します。

上記の取組みを当社が自ら率先して実践していくことで、多様なノウハウを蓄積し、お客様のあらゆる業務への適用を提案し、プロダクトを拡充・拡張していくことで、中小零細企業が抱えるDX化の波への乗り遅れを掬い上げ、中小零細企業におけるDX推進に貢献して参ります。

DX経営体制

1. 社内DX推進事業部署の立上げ

・新たな人員の雇用を軸に、ＤＸ推進事業部署を立ち上げました。それぞれがこれ迄培ってきた技術と知識を余すことなく発揮出来る為の部署とポジションを定めまそした。具体的には社内DX推進における総指揮を代表自身のリーダーシップのもとに行い、プロジェクトリーダー、データ分析担当、品質管理担当、ITインフラ担当で構成されるチームを設置し、全社的な戦略の進行管理と実施を担います。

2. 部門横断的な協力体制

・開発、営業、顧客サポートなどの各部門と連携し、業務課題や顧客ニーズをDX戦略に反映。定期的な部門横断ミーティングで情報共有と協力体制を強化します。

3. 積極的な人材育成

・新入社員研修だけでなく、既存社員に対する研修を実施し、DX推進に必要な基礎スキルと知識を習得できる環境を整備します。加えて、各職種に必要なスキルを明確化し社外の専門機関やセミナー等を活用し、最先端の知識や技術を学べる機会を提供。また、社内でのノウハウ共有を促進し、スキルの水平展開を図ります。

その他、社内リソースで不足部分に関しては外部企業とも積極的に協業し、デジタルマーケティングによる営業活動の強化を図ると共に、これまで蓄積してきた顧客データを分析しプロダクトの刷新を行うと同時にサービスの提供方法の再構築に向けスピード感を持って動きだしています。

DX推進のための環境づくり

適正なクラウドサーバー及びクラウドサービスを選定し社内外のシステムを移行連携していきます。
・ポータル機能の開発
・オンラインコミュニケーション環境整備（GoogleMeet）
・自社ドキュメント共有環境整備（GoogleDrive）
・各種MTG議題、プロジェクト共有環境整備（Slack）
・生成AI利用環境整備・問合せ共有環境整備（（Re:lation）

その他、今後も社内のDX化にスピード感を持って対応していきます。

DX戦略の達成指標

サービス登録事業者数及び解約率の公表を行います。
各種指標を確認し達成度の進捗確認を行います。

• DX戦略実施により生じた効果を評価する指標：登録事業者数及びCV率。
• DX戦略に定められた計画の進捗を評価する指標：各種業務の自動化比率。