DX経営方針

日本中の中小零細企業の土台となれるサービスへ

経営ビジョン

当社は「世の中にシステムのない会社をゼロに」を基本理念とし、未だ業務システム未導入の中小零細企業様に向けてシステム導入を推進する使命のもと、100％自社開発のクラウドサービス「SpreadOffice」を提供しております。

近年の急速なDX化の進展を背景に、当社サービスは提供開始から10余年にわたり蓄積してきた信頼と実績を基盤として、継続的な機能拡張と品質向上を実現してまいりました。特に、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応をはじめとした法制度への適応やファイル管理の高度化や権限管理のより緻密化を着実に進めることで、利用事業者様のバックオフィス業務の効率化および社内データの一元管理を実現する中核的なDXツールとしての地位を確立しております。

また、リモートワークの定着や働き方改革の進展に対応し、場所や時間に依存しない業務環境を支えるサービスとして、多くの企業の業務変革に寄与してまいりました。これにより、当社の事業は継続的な成長を実現しております。

さらに、生成AI技術や外部クラウドサービスとの連携を推進し、業務自動化およびデータ活用の高度化を実現しております。これにより、意思決定の迅速化および業務効率の向上に寄与しております。

加えて、自社におけるDX推進を強化し、業務プロセスのデジタル化・最適化を推進した結果、主要業務における工数削減および生産性向上を実現しております。

当社はこれらの取り組みにより得た知見をサービスへと還元し、顧客企業の成長を支援するとともに、今後も社会全体のDX推進に貢献してまいります。

DX戦略およびDX推進方針

当社は、自社の企業成長そのものが中小零細企業様のDX化の推進につながるものと位置づけ、自社のみならず、当社プロダクト「SpreadOffice」を活用いただいているすべての企業様のDX推進に寄与する取り組みを継続的に実施してまいりました。

まず、顧客価値の最大化に向けては、日々蓄積される顧客データの分析基盤を整備し、顧客ニーズに基づいたサービス設計・提供を実現しております。AIおよびデータ分析ツールを活用することで、よりどんな事業においても使えるサービスとして提供を可能とし、顧客満足度の向上につなげております。

また、リモートサポート環境の高度化に加え、チャットボットやAIサポートの導入により、リアルタイムかつ高精度な顧客対応を実現し、迅速な課題解決体制を確立しております。

内部業務の効率化においては、RPAおよびAPI連携を積極的に活用し、バックオフィス業務の自動化・省力化を推進してまいりました。

また、自社開発のSaaSツールを全社的に活用することで、業務効率化を自ら実証し、その成果を基に自社のサービスのアップデート並びにDXを高度に推進しております。

加えて、全社的な情報共有のためのデジタルプラットフォームを導入することで部門間の連携を円滑化し、業務の可視化と標準化を実現するとともに、多様な働き方に対応した柔軟な業務環境を整備し、社員の生産性向上およびワークライフバランスの向上を実現しております。

ビジョンを推進するためのデジタル活用においては、顧客データおよび過去の問い合わせ情報を体系的にデータベース化し、ナレッジの共有を全社的に強化しております。

これにより、サービス品質の向上および顧客対応の高度化を実現していることと同時に、これまで蓄積された販促データの分析・活用によりデジタルマーケティングを高度化し、未開拓領域へのアプローチを実現することで、新規顧客の獲得および過去の無料登録事業者の掘り起こし、事業領域の拡大を推進しております。

また、社内ITツールに蓄積された各種データについては、横断的に抽出・活用可能な形を構築し、データの二次活用を可能とすることで、迅速かつ的確な経営判断が可能な仕組みを確立しております。

これらの取り組みを当社自らが先行して実践することで、多様なDX推進ノウハウを蓄積し、それを顧客企業へと還元しております。結果として、中小零細企業がDX化の波に取り残されることなく、持続的に成長できる環境の構築に貢献しており、当社プロダクトの価値向上とともに社会全体のDX推進に寄与しております。

DX経営体制

当社では、社内DX推進を加速させるため、専門部署の立ち上げおよび体制強化を実施し、全社的なDX推進基盤を確立しております。

まず、社内DX推進事業部署については、新たな人材の採用と既存人材の再配置により組織体制を構築し、それぞれの専門性を最大限に発揮できる役割分担を明確化しております。DX推進における全体統括は代表取締役のリーダーシップのもとで実施されており、データ分析担当、品質管理担当、ITインフラ担当で構成される専門チームが連携しながら、全社戦略の策定・進行管理・実行を一体的に推進しております。

また、部門横断的な協力体制については、開発・営業・顧客サポートなど各部門との連携が定着しており、現場で発生する業務課題や顧客ニーズを迅速にDX戦略へ反映できる仕組みを構築しております。定期的に実施している全社員での定例ミーティングを通じて最新の情報の共有が常にされ、組織全体での課題解決力および実行力が向上しております。

人材育成の面においても、新入社員のみならず既存社員に対してもDX推進に必要なスキル・知識の習得を継続的に支援しております。職種ごとに必要なスキルを明確化した上で、最新技術や知見の習得機会を提供しております。

さらに、社内におけるナレッジ共有の仕組みを強化することで、習得したスキルの水平展開が進み、組織全体のDXリテラシー向上を実現しております。

加えて、社内リソースで補完が必要な領域については、外部パートナー企業との協業を積極的に推進しております。特にデジタルマーケティング分野においては外部知見を取り入れることで営業活動の高度化を実現するとともに、これまで蓄積してきた顧客データの分析を通じてプロダクトの継続的な改善・刷新を行っております。また、サービス提供プロセスの再構築にも取り組み、顧客への提供価値の最大化と迅速な市場対応を可能とする体制を確立しております。

これらの取り組みにより、当社はDX推進を支える組織・人材・外部連携の各側面において持続的に進化し、全社的なDX実行力の向上を実現しております。

DX推進のための環境づくり

当社では、適切なクラウドサーバーおよび各種クラウドサービスの選定・導入を進め、社内外のシステムの移行および連携を完了し、全社的なデジタル基盤を確立しております。

具体的には、ポータル機能の開発により社内情報へのアクセス性を向上させ、業務に必要な情報の一元化と可視化を実現しております。また、Google Meetを活用したオンラインコミュニケーション環境の整備により、場所に依存しない円滑な意思疎通を可能とし、業務効率の向上を実現しております。

ドキュメント管理においては、Google Driveを基盤とした共有環境を構築し、情報の蓄積・検索・再利用を容易にすることで、ナレッジ活用の高度化を推進しております。さらに、Slackを活用したプロジェクト管理および会議体運営の仕組みを整備し、各種ミーティングの議題管理や進捗共有の効率化を実現しております。

加えて、生成AI（Claude等）の活用環境を整備し、文章作成、問い合わせ対応、業務補助などの領域において実運用を進めることで、業務の高度化および生産性向上を実現しております。問い合わせ対応については、Re:lationを活用した情報共有基盤を構築し、対応履歴の一元管理および対応品質の均一化を図っております。

これらのクラウドサービスの連携により、部門間の情報共有の迅速化、業務プロセスの最適化、意思決定のスピード向上を実現しており、全社的なDX基盤として機能しております。

今後も、事業環境の変化や技術動向に迅速に対応しながら、継続的な改善と高度化を図り、社内DXのさらなる推進に取り組んでまいります。

DX戦略の達成指標

当社では、DX戦略の実効性を高めるため、各種KPIの設定および進捗管理体制を整備し、継続的なモニタリングと改善を実施しております。

具体的には、サービス登録事業者数は継続的に増加しており、解約率についても低水準を維持しております。これらの指標を定期的に公表し、事業の成長性および顧客維持状況の可視化を実現しております。

また、登録事業者数およびCV率を主要指標として設定し、マーケティング施策やプロダクト改善の成果を定量的に把握するとともに、その結果を次の施策へ反映する運用を確立しております。

さらに、業務プロセスにおける自動化比率についても継続的に向上しており、RPAやAI活用による業務効率化の進展を定量的に評価しております。

これらのKPIは経営層および関係部門で共有され、定期的なレビューを通じて戦略の見直しおよび改善を実施することで、DX推進の高度化と持続的な企業価値向上を実現しております。

日本中の中小零細企業の土台となれるサービスへ

当社の「SpreadOffice」は、代表取締役および創業メンバーがこれまでに培ってきた大企業向け基幹業務システム構築や業務改善、DX推進の知見・経験を基に開発されたサービスであり、現在に至るまで顧客からのフィードバックを積極的に取り入れながら、継続的な改善と機能拡張を重ねてまいりました。

現在では、実務執行総括責任者である代表取締役の主導のもと、DX戦略および事業方針に関する情報発信を定期的に実施し、社内外への共有を行う体制を確立しております。具体的には、経営方針やDX推進状況、サービスの開発方針などについて、社内会議や各種コミュニケーションツールを通じて発信し、全社的な認識の統一と戦略実行力の向上を図っております。

また、顧客およびパートナー企業に対しても、サービスの方向性や価値提供に関する情報発信を継続的に行うことで、連携体制の強化と市場ニーズの的確な把握を実現しております。これにより、顧客の声を迅速にサービス改善へと反映するサイクルが確立され、プロダクト価値の継続的な向上につながっております。

依然としてシステム未導入の中小零細事業者は多く存在する中、当社はパートナー企業との連携を強化し、導入支援体制の拡充を進めることで、より多くの事業者に対してシステム導入機会を提供しております。その結果、日常業務におけるシステム活用の定着が進み、顧客企業の業務効率化およびDX推進に貢献しております。

さらに、多様な事業者へのサービス提供を通じて得られた知見やデータを活用し、新たな価値創造およびサービスの進化に継続的に取り組んでおります。これにより、当社は単なるシステム提供にとどまらず、顧客の成長を支援するDXパートナーとしての役割を確立し、事業価値のさらなる向上を実現しております。